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建売住宅の取引関係について

建売住宅の取引関係について2023.08.21

新築建売住宅を購入した際にかかる費用 登記代

新築建売住宅を購入した際にかかる費用に登記代があります。

登記の種類は4つです。

表題登記

建物が未登記のため、所在、地番、家屋番号、種類、構造などを登記します。

所有者の登記も必要になります。

必要書類

・住民票

・印鑑証明書

・本人確認書類

費用は10万円弱くらい(司法書士の先生によって多少異なります。)

移転登記

不動産の所有権を登録し権利が誰にあるのかを証明する手続き

新築建売住宅を購入した場合は土地に対して移転登記を行います。

保存登記

所有権保存登記は最初の所有者にしか行わない登記です。

中古の建物を購入した場合は保存登記ではなく移転登記になります。

保存登記が行われると表題部にある所有者の部分は表示されなくなります。

必要書類

・住民票

・本人確認書類

費用は移転登記と保存登記は合わせて30万円前後です。

抵当権設定登記

住宅を購入するには非常に大きな金額を銀行から借入します。お金を借りる担保として購入する住宅(敷地)に抵当権を設定します。

返済が出来なくなった場合には競売にかけた金額で返済を行うイメージです。

必要書類(金消時に)

・住民票

・印鑑証明書

費用は借入額で異なります。4000万円くらいの借入で10万円前後です。

登記代は全部で多めに見ても60万円くらいかかります。

ご案内する際にお渡しする初期費用の金額はおおまかなものになります。

正式な金額が出せるようになるのは契約が終わり、住宅ローンの本審査を行ったあとくらいです。

住宅ローンの借入金額が確定しないと抵当権設定登記の金額が出ないためです。

登記代を支払うタイミングは建物の引渡し(決済)の時に残金等と一緒に払います。

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